笠間市議会 2021-06-14
令和 ３年第 ２回定例会－06月14日-05号
令和 ３年第 ２回定例会－06月14日-05号令和 ３年第 ２回定例会
令和３年第２回
笠間市議会定例会会議録 第５号
──────────────────────────
令和３年６月１４日 午前１０時００分開議
──────────────────────────
出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
──────────────────────────
欠 席 議 員
な し
──────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
総務課長補佐 鶴 田 宏 之 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
学務課長 稲 田 和 幸 君
学務課指導室長 野 沢 宗 嗣 君
学務課長補佐 仁 平 秀 明 君
道の
駅整備推進課長 菅 井 敏 幸 君
社会福祉課長 堀 内 信 彦 君
社会福祉課長補佐 瀬 谷 昌 巳 君
スポーツ推進課長 松 本 浩 行 君
スポーツ推進課長補佐 豊 田 修 司 君
オリンピック・
パラリンピック推進室長
豊 田 信 雄 君
──────────────────────────
出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ５ 号
令和３年６月１４日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（
石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
御報告申し上げます。
ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は20番
小薗江一三君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、
地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
──────────────────────────
△
議事日程の報告
○議長（
石松俊雄君） 日程について御報告申し上げます。
本日の
議事日程につきましては、
議事日程第５号のとおりといたします。
これより
議事日程に入ります。
──────────────────────────
△
会議録署名議員の指名について
○議長（
石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、３番内桶克之君、４番田村幸子君を指名いたします。
──────────────────────────
△
一般質問
○議長（
石松俊雄君） 日程第２、
一般質問を行います。
一般質問は、一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式の２方式からの選択とします。発言時間は、一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内であります。
執行部には反問権を付与しておりますが、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、必ず議長の許可を得てから反問するようにしてください。議員、執行部とも、分かりやすい質問、分かりやすい答弁に努めていただきますようお願いいたします。
それでは、１番
坂本奈央子君の発言を許可いたします。
〔１番
坂本奈央子君登壇〕
◆１番（
坂本奈央子君） １番、かさま未来の
坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により
一般質問をさせていただきます。質問は一問一答方式で伺います。
大項目１、
防災体制の強化について。
東日本大震災をはじめとする、これまでの災害においては、様々な
意思決定過程への女性の参画が十分に確保されていなかったとして、女性の視点を取り入れることで、
防災体制の強化を推進する必要があるとし、政府は令和２年５月に、
災害対応力を強化する女性の視点、
男女共同参画の視点からの
防災復興ガイドラインを作成しています。女性の参画を進めることは、子どもや若者、高齢の方、障害のある方、ＬＧＢＴＱの方など、多様な方々への配慮にも資するものであるとしています。
そこで、そのような観点から、笠間市の現状や取組について伺います。
小
項目①、自主防災組織について。
自主防災組織については、150以上の組織が結成されているというお話が、先日の益子議員の質問に対する御答弁にありましたが、その現在ある
防災組織における女性の参加状況はどのようになっているか、また、女性が参加している組織において、女性の主な活動内容はどのようなことがあるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） １番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
防災体制の強化について、まず、
自主防災組織についての御質問でございますけれども、
自主防災組織は、平常時には
防災知識の普及や啓発、地域内の安全や設備の点検、あるいは
防災訓練などを行っていただきまして、災害が発生した際には、情報を収集して住民に迅速に伝え、被災者の救出や避難誘導、それから避難所の運営などの役割を担っていただくものでございます。
特徴としましては、地域をよく知っているからこそ、細やかな対応ができること、それから、現場に近いからこそ迅速な対応ができる、そういったメリットがございまして、自分たちの地域は自分たちで守ることを目的として、それぞれ各地域の実情に合わせて、自主的に結成、活動していただくことで、支え合う絆ですとか、あるいは地域の安心感をつくっていただいているものと考えてございます。
御質問の女性の参加状況や主な活動内容でございますけれども、まず、
自主防災組織の代表者が女性の組織は、現在３組織ございます。151組織それぞれの中に、女性がどの程度参加されているかまでは把握をしてございませんけれども、半数程度が女性の組織もあると伺っておりまして、多くの女性の方に参加をいただいているものと考えてございます。また、女性の具体的な活動の例といたしましては、特に女性の活躍が必要と思われる救護班ですとか、あるいは
応急救急班の班長に女性会員を選任するなどをしていただいて、活動に参画していただいているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） ３組織においては女性がリーダーで活動されているということ、また、主な活動としては救護班ということで理解しましたが、女性の活動としては、例えば災害時には前回の
東日本大震災の際などには、やはり炊き出しなどの部分で活躍してもらえるところがあると思いますので、そのような
自主防災組織のふだんの活動から、段取り、そのような段取りが取られているということが、大変助けになるだろうと思います。
ただ、先日の御答弁にも出ていたのですが、
自主防災組織の活動における女性の参加ということですと、
子育て世代の方ですとか、今や60代の方々もお仕事をされている方が多いので、定期的な
自主防災組織の会合の参加というのも難しいという課題があると思います。
小項目①を終わります。
小
項目②避難所の設置について。
市では、小学校や中学校の施設などを避難所と設定していますが、
避難所設置に関して、女性の意見を取り入れられているか、例えば、その授乳が必要な母子のための
プライバシー確保などが対応されているか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） 避難所の設置についての御質問でございますが、災害時におきましては、まず
拠点避難所に指定をしております６か所の避難所を優先して開設することとしておりますが、さらに状況に応じまして、24か所の
指定避難所を開設することとしてございます。さらに身近な集会所等を
自主防災組織が主体的に開設し、運営する届出制の
自主避難所を、現在40か所登録をいただいておりますので、災害時につきましては、必要に応じて開設をしていただくということになってございます。
避難所の運営につきましては、今、御質問にもございましたが、乳幼児や妊産婦の方の衛生面、あるいは
プライバシーの確保、男女のニーズの違いや相談のしやすさなどといったことも含めまして、女性の視点に立った
避難所運営を考慮することも非常に重要でございます。
拠点避難所には、あらかじめ開設を担当する市の職員を指定してございますが、その中に
女性職員をバランスよく選任をしているところでございます。また、市の運営の
避難所運営マニュアルにおきましても、運営の留意点といたしまして、乳幼児や妊婦、女性への配慮を明記してございまして、
避難所開設時には運営に携わる
女性職員などによりまして、女性の視点に配慮した運営を行うこととしてございます。
また、
プライバシーの確保に関しまして、避難所におきまして、４名程度で使用できる
プライベートテントによりまして、
プライバシーの確保にも配慮をしてございます。万が一、避難が長期にわたるような場合には、状況に応じまして、避難している方々との意見交換などを通し、男女それぞれの観点から柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、要配慮者に対しての対応は、どのような対応が想定されるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） 要配慮者の対応につきましては、まず介護が必要な方につきましては、市内24の民間の
社会福祉施設と協定を締結しておりますので、そちらで、まず受入れをしていただくということになります。
避難所におきましては、先ほど申し上げました
プライベートテントですとか、
簡易ベッド、
ポータブルトイレなどを活用いただくとともに、必要に応じまして、一般の避難者と
ゾーン分けをするなどの対応も考えてございます。また、障害等の理由によりまして、集団生活が困難な方ですとか、あるいは介助する御家族等につきましては、市内５か所に指定をしてございます
福祉避難所、こちらへの避難を想定してございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 介護の方であったり、集団が苦手であるというような特性があるお子さんがいる御家族などには、その
プライベートテントというのは、とても助かる支援であると思います。また、お話にもありました市の
避難所マニュアルにも、要配慮者への配慮が明記されており、その中で女性の相談員や女性の
運営スタッフの確保も明記されていますので、本当に避難所で困ったことがある女性がより相談しやすい体制になっていると思います。
小項目②を終わります。
小項目③、備蓄しているものについて。
備蓄している物資の主なものはどのようなものがあるか、また、それはどのくらいの期間で更新をされているか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） 備蓄している内容、数、また更新期間との御質問でございますが、備蓄食料につきましては、約6,600食を備蓄してございます。この使用期限が５年間となってございまして、期限切れとなるものから順次、更新をしているところでございます。また、
食物アレルギーを持つ方々に対応できますよう、小麦や卵などの
特定原材料等27品目が不使用で、かつ宗教等に配慮しました
ＮＰＯ法人アジアハラールに認証されているものを使用、採用してございます。
その他、完全に個室化可能なプライベートルームテントが580張り、女性用の生理用品が１万5,300枚、子ども用の紙おむつが2,900枚、さらに
使い捨て式の
プラスチック製の
哺乳ボトル、こちらが300個などを、現在、備蓄しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君）
アレルギー対応の食品ですとか、
ハラール対応の食品まで備蓄されているとのことで、細かに対応されていると感じます。また、備蓄の更新についても、賞味期限のあるものについては定期的に行っているということで、配慮はされているということが分かりました。
では、その備蓄物資の整備に、女性の意見はどのように取り入れられているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） 備蓄物品に対する女性からの意見の取入れでございますけれども、市の
女性保健師と随時協議をするとともに、笠間市
保健師連絡協議会ですとか、あるいは
水戸保健所管内の災害時
保健活動研修会での意見の交換、それから
避難所開設訓練ですとか、
総合防災訓練におきましても、様々な方から御意見を頂戴するようにしているところでございます。
先ほど申し上げました、生理用品ですとか、使い捨ての
哺乳ボトルなどが女性の方からの意見に基づくものでございますし、また毛布につきましては、一度サンプルを取り寄せまして、
女性職員に実物を手に取ってもらって、その感想を踏まえて決定して、購入をしているということでございます。
今後も、女性の意見、また女性に限らずに、その時々の社会情勢に合わせまして、様々な方々に配慮した物資を選定しまして、備蓄をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 専門職、看護師ですとか、保健師の御意見を伺っているとか、毛布のサンプルまで取り寄せてということで、きめ細かい対応がされているという現状について分かりました。
小項目③を終わります。
小
項目④、災害情報伝達や
情報収集におけるＳＮＳの活用について。
市では
ホームページ以外のいろいろなＳＮＳを活用していますが、災害時において、
情報伝達や
情報収集に、それらのＳＮＳの活用は想定されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） 災害時の
情報伝達や情報の収集における活用でございます。
まず、
災害情報の伝達手段につきましては、ただいまもお話がございましたが、
防災行政無線をはじめ、
携帯電話各社の
エリアメール、かさめ～る、市の
ホームページ、
Ｌアラートなどによりまして、
災害情報を伝達することとしてございます。ヤフーの
防災速報にも、市から直接発信ができるように対応しているところでございます。
また、市では、
フェイスブックや
ＬＩＮＥ等のＳＮＳで
情報発信を積極的に行ってきておりますので、災害時におきましても、あらゆる手段を活用して、迅速かつ正確な情報を発信してまいります。
今般、この
新型コロナの外出制限などの影響によりまして、特に高齢者の方の
スマートフォンの利用が急速に高まっているということでございます。
一般民間会社の調査によりますと、60代から70代の方の実に92.9％が既に
モバイル端末を所有しているという結果も出ておりますので、これらの活用がますます効果が高まるものと考えているところでございます。
また、情報の収集についてでございますが、
防災関連機関相互の連携のもとで、庁内の調査班が、浸水や建築物の被害、道路状況やがけ崩れ、人的被害などを
災害対策本部へ迅速かつ正確に一元的に報告する仕組みとしておりまして、ＳＮＳを活用した
情報収集は現在は行ってございません。
ただ、近年の大規模災害におきましては、
ツイッターや
インスタグラムなどで特定の
ハッシュタグを設定して、限られた地域の情報提供を求めたり、あるいは市民が情報交換する専用の掲示板を設置するような成功事例もございます。悪質なデマや誤った情報が拡散されやすいといった、そういったＳＮＳのデメリットもございますが、想定外の事態の準備も大変必要と考えてございますので、即時性や局地性、あるいは動画などを活用すれば、臨場感のある情報の獲得などもできます。そういったＳＮＳを活用した
情報収集につきましても、今後はＤＸの展開も含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） そうですね、今、お話にもありましたスマホのユーザーがどんどん増えてきているという状況もありまして、ＳＮＳの活用については、国でも災害対応における
ＳＮＳ活用ガイドブックというものを平成29年に作成しておりまして、ＳＮＳの活用を推進しています。災害時のＳＮＳの活用は、即時に
情報発信、また
情報収集ができるというメリットがあります。しかし今のお話にもありましたが、一方でデマが流れたり、また不安をあおるような発信があるなど、情報の信憑性が疑われるという課題もあります。
現状では、
情報収集における、そのような課題はあるものの、笠間市は
インスタグラムや
ツイッター、
フェイスブックなどのＳＮＳを日頃から活用しており、その中には英語訳で発信もできるようになっているので、
情報発信、伝達の道具という面でのＳＮＳの活用は進められてきていると思いますので、災害時においても、活用できるよう進めていただきたいと思います。
小項目④を終わります。
小
項目⑤、防災会議について。
防災会議とは、どのような会議で、参加者にはどのような方々がいるのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君）
防災会議についての御質問でございますが、
防災会議は、
地域防災計画の改定や防災に関する重要事項を審議する会議でございまして、委員につきましては、市の条例に基づきまして、委員の定数を35名以内とし、現在31名の方を選任しているところでございます。
委員の構成といたしましては、市長を会長といたしまして、議長や市の幹部職員、また、国や県の関係機関、郵便局や東京電力といった公共的な機関、医師会や
ボランティア団体、消防団長、
自主防災組織の代表などを任命してございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、
防災会議における女性委員の数と割合はどのようになっているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君）
防災会議の中の女性委員の数と割合でございますが、現在、女性の委員の方は２名でございまして、女性の方の割合は6.5％でございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 31名中２名というのが多いか少ないかというと、少ないほうだと言わざるを得ないのですが、女性の割合が低いというのは笠間市だけの課題ではないようでして、全国の
地方公共団体の
防災会議の委員に占める女性の割合は、2020年４月時点で、
都道府県防災会議が16.1％、
市町村防災会議が8.8％となっていて、国が目標とする30％達成にはほど遠い状況となっているとのことなのですね。
では、今後、女性の参加者を増やしていくということは検討されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君）
総務部長石井克佳君。
◎
総務部長（
石井克佳君） ただいまお話がございましたように、国のほうで
防災会議の中の女性の割合、目標を、
防災会議の中では15％まで高めることを目標にということがうたわれてございます。確かに市の
各種審議会等の中では、本会議の女性の割合は低い状況にあるのかなとも感じます。
本市におきましては、第三次の
男女共同参画計画でありますキラリかさまプランにおきまして、審議会等での女性の割合を、本市全体ではありますが、目標を定めて推進をしているところでございますので、そちらの趣旨等も踏まえまして、今後は女性団体、あるいは、主に女性の方で構成されるような団体を
防災会議の構成団体とすること、それから、現在の構成団体の中からも女性の方を推薦いただくこと、そういったことを含めまして、多くの女性に参画をしていただくことも検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 女性の参画の必要性があることは認識されていて、今後増やしていこうという方向性は分かりました。
ただ、女性が
防災会議の委員でなくても、女性の意見が取り入れられるような仕組みといいますか、があれば、必ずしもその
防災会議の委員でなくてはならないということでもないとは思うのですけれども、国の調査によれば、
防災会議に女性委員が一定数いる自治体では、例えば備蓄品の整備において、あるいは
避難所設置において、乳幼児や高齢者への配慮がなされていたとありまして、女性の視点からの意見を取り入れることが、様々なニーズにより対応できる備えができるということもあると思うので、できるだけ女性委員が増えるよう、どのような方法や、アイデアを出していっていただいて進めていただきたいと思います。
大項目１を終わります。
大項目２、ＧＩＧＡスクール構想について。
文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡとはＧｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌの頭文字を取ったものだそうで、全ての人にグローバルで、革新的な入り口をと。これだけ聞くと、一体何のことかちょっと分からないのですけども、どういうことかというと、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとして、令和元年度約2,318億円、令和２年度に2,292億円の補正予算を計上し、前倒しで実施するとしました。
当初は、構想の実現まで2018年から2022年の５年にわたって進められる予定でしたが、
新型コロナウイルスによる影響を受け、早期実現が必要とされたことにより、端末１台当たり最大４万5,000円の補助金を自治体に支給して、小学１年生から中学３年生にタブレット端末が配布されることになりました。
笠間市においても、昨年度から補正予算を計上し、学校における通信ネットワーク整備やタブレット端末の購入などを進め、今年度はタブレット端末の配布及び授業での活用を推進すべく、ＧＩＧＡスクール構想の推進として、予算額8,162万3,000円を設定しています。
そこで、市におけるＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。
小項目①、タブレット導入について。
今もうタブレットが配布されているというお話は、中野議員の質問の中でもあったのですが、導入の状況について詳しく、導入の機種ですとか、台数、また、Ｗｉ－Ｆｉ整備の状況はどのようになっているか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） １番坂本議員の御質問にお答えをいたします。
導入機種につきましては、小学校、義務教育学校１年生から５年生までがｉＰａｄで、台数は2,922台、小学校６年生から中学校３年生、義務教育学校６年生から９年生までがＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋで、台数は2,431台でございます。
このほか、学校の先生方には担当している児童生徒と同じ機種を１人１台ずつ配付しておりまして、台数は478台となってございます。
また、Ｗｉ－Ｆｉ整備につきましては、高速ネットワークの整備が行われ、普通教室及び特別教室の全教室に無線ルーターが１台ずつ設置されている状況となってございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 確認なのですが、タブレット端末は、現在は個人所有ではないと思うのですけれども、卒業時に次の新入生に渡していくことになりますが、小学校では５年生までがｉＰａｄということは、５年生のｉＰａｄは新１年生が使用する、６年生のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは次の新６年生が使用するということで、中学３年生においては、中３の卒業生のものが中学校の中の新１年生に使ってもらうことになるということでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、Ｗｉ－Ｆｉの整備については、普通教室、特別教室の全教室に配置がなっているということだったのですけれども、運動場や武道場ではＷｉ－Ｆｉが設置されていないということなのだと思うのですけれども、設置しなかった理由は、また、そのような教室以外の場所でのＷｉ－Ｆｉ設置の要望はあるか、確認はしているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 運動場や武道場に設置しなかった理由と設置要望についての御質問でございますが、今回、Ｗｉ－Ｆｉ設置に当たりましては、多額の費用がかかることから、国の補助金を活用して整備をしてございます。御質問の運動場や武道場は補助対象となっていないことから、補助対象となっている授業での使用頻度の高い普通教室及び特別教室の全教室に設置をしたところでございます。
また、Ｗｉ－Ｆｉ設置の要望につきましては、各学校から意見を取りまとめておりまして、運動場につきましては16校中５校、武道場については３校中３校から要望が出てございます。理由としては、主に体育の授業で使いたいというようなことでございますが、まずはＷｉ－Ｆｉがなくても活用できる方法、例えばタブレットの録画機能などを活用して運用することなども実践しながら、検証してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 国の補助金で主に整備する、そうですよね、4,000億円以上の補正予算でやっていて、Ｗｉ－Ｆｉネットワークの整備には多額なお金がかかるので、補助金を利用しない手はないわけなのですが、とすると、国がもともと運動場や武道場での利用を設定していないと、想定してないということで対象外になっていると思うので、市の先生方の要望はあるものの、市の課題というよりは、もともとの文部科学省の整備のところに問題があるのかなということで理解しました。
では、タブレットの充電はどのようにすることになっているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） タブレットの充電についての御質問でございますが、充電につきましては、家庭の持ち帰りを基本としているため、家庭で行っていただくよう指導しております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） みなみ学園では充電ボックスで、みなみ学園は先行導入で、先にｉＰａｄを導入していたという経緯があると思いますが、充電ボックスで充電していたと思うのですけれども、みなみ学園でも自宅での充電になるということでよろしいでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） そうですね、全児童生徒、家庭で充電してもらうように指導してございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、今お話にあったみなみ学園なのですけれども、タブレット導入については、みなみ学園義務教育学校で先行導入して、モデル校として研究してきたという経緯があると思いますが、その実践内容や研究成果はどのように反映されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） みなみ学園での実践内容とか、研究成果、それがどのように反映されているのかというような御質問でございますが、平成29年度より、みなみ学園義務教育学校では、ＩＣＴ教育の推進に関する研究事業の指定校として、実践に取り組んでまいりました。そして、その取組を市内学校へ広く周知するために、毎年２回程度、研究発表会を行ってまいりました。発表会では、先生方に授業を参観していただき、端末の活用方法について研修をしてきたところでございます。
また、成果として、みなみ学園で作成した各学年で学ぶべきＩＣＴの技術や情報活用能力を示したカリキュラムを各学校へ配布し、学校ごとに作成する際のモデルとして活用をしてございます。さらに、みなみ学園でのＩＣＴ活用事例を基に、市として、授業でのＩＣＴ活用事例集を作成しており、随時優良事例を蓄積しながら、先生方の授業改善に向けて活用をいただいているところでございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） タブレット導入の準備として、ＩＣＴ推進委員会とか、ＩＣＴ活用研究会などが開催されていたと思うのですけれども、そこでの検討事項や決定事項について、市内の先生方への情報共有はされているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 市内への教員への情報共有というような御質問でございますが、令和元年度より、教育委員会では、先生方のスキルアップに向けて、ＩＣＴ教育活用研究会を持ちまして、毎月１回、定期的に研究会を開催し、研修を重ねてまいりました。この研究会は何かを決めるというような決定機関ではなく、学校現場においてＩＣＴを十分に活用できる授業が行われるよう、リーダー的な人材を育成する研究会でございます。現在、各学校から１名以上の先生が参加しており、計29名で活動しております。
活動内容としましては、ＩＣＴを活用した優良事例についての研究や、最近では、活用するアプリの検証などを行ってきたところでございます。なお、内容によっては、それぞれの学校へ持ち帰り、情報共有を図っているところでございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） みなみ学園での先行事例ですとか、ＩＣＴ活用研究会というのですかね、そこは決定機関ではなくて、あくまでも研修の機関であるというお話だったのですけれども、そこでの情報共有はこれからもされていくという方向性は分かったのですけれども、今年２月に、つくば市教育委員会の指導主事の先生に、私たちの会派でお話をリモートで伺う機会があったのですが、つくば市では、40年前からコンピューターを授業で使うなど、竹園小学校と筑波大学の共同研究という形でスタートしたということで、タブレット導入についても、大分先行して行ってきているのですが、そこでのお話で、タブレット端末の活用についての青写真があることが、とても大事であるというお話がありました。将来的な教育方向を明確にしていかないと、環境整備がうまくいかないということをおっしゃっていました。
環境整備にはネットワークが一番重要であることは言うまでもありませんが、どのような活用ができるか、または、こんな活用が子どもの学びを伸ばしますといった実際の活用方法などは、先生方と共有していくということは重要であると思います。
では、今後、それらの研修会は、今はその研修会があるかちょっと分からないのですけれども、研修会の新しく委員会なりを設置して、その活動は今後どのような予定を想定されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 先ほど申し上げましたＩＣＴ教育活用研究会において、今後も、学校における授業でのＩＣＴ活用の牽引役となれるよう、定期的に研究会を開催しまして、優良事例の作成や、先生方の研修内容の検討、今後の運用方法の検討などについて研修を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） これからも研修会のままで、そこが旗振り役になって活動していくという方向性は分かりました。
では、小項目①を終わります。
小項目②、ＩＣＴ教育指導支援員の配置について。
今年度予算において、新規にＩＣＴ教育指導支援員を配置することになっていますが、配置人数や勤務形態はどのようになっているか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 配置人数や勤務形態についての御質問でございますが、ＩＣＴ教育指導支援員につきましては、本年度より４名を採用してございます。
勤務形態につきましては、週４日勤務で、市内小、中、義務教育学校16校を巡回しておりまして、各学校へは週１回のペースで巡回をしているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） その週１回ずつ各学校に訪問するのは、朝から晩までというか、１日フルでいてくださるということだと思うのですけれども、その支援員の、では業務内容は具体的にどのようなことか、また、どのようなことが想定されているかを伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ＩＣＴ教育指導支援員の主な仕事は、ＩＣＴ活用に向けた授業支援でございます。ただ、今年度につきましては、タブレットを導入初年度ということもありまして、これまで導入端末やアプリの研修であったり、端末配布に向けての初期設定の支援などを行ってきたところでございます。
今後はタブレットを使った授業が本格的にスタートしましたので、機器の活用に不安を持つ先生の支援であったり、あるいは先生方が１人でＩＣＴを活用していくために必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 学校の現場で支援員がいるときは、その支援員に先生も相談はできると思うのですけれども、例えば支援員がいない場合とか、学校で不具合発生時の対応窓口はどこになるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 不具合発生時の窓口というような御質問でございますが、端末が壊れたり、あるいはＷｉ－Ｆｉの通信がつながらないなどのハードウェアの不具合につきましては、学務課が窓口となってございます。また、ソフトの使い方であったり、操作上の不具合につきましては、学校の情報教育主任やＩＣＴ教育指導支援員が対応してまいりますが、場合によっては、各学校にいますＩＣＴスキルの高い先生に聞くことも必要かと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、基本は、システム的なことは学務課が窓口で、アプリとか運用上のトラブルについては、まずは学校に情報教育主任という方が、先生がいるので、その方に聞くか、または得意な先生で助け合ってくださいねという体制であるということは分かりました。
ただ、学務課でも指導室でも、教育委員会の指導室にも先生がいられると思うので、先生たちは聞くと思うのですけれども、そこで対応できない事案については、さらに外部のサポートに依頼することになると思うのですけれども、外部の業者といいますか、ベンダーに契約、サポート契約のようなものはされていますか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ベンダーのほうにも、サポート契約ということで契約をしてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） どうしてサポートについて聞くかというと、これから活用が進んでいくにつれて、いろいろと出てくると思うんですね、トラブルについては。もう出ているかもしれないのですけれども、先行して活用している学校のトラブルや課題を、ほかの学校も生かせるように共有できる仕組みが大事ではないかなと思います。
先生方でトラブルの共有をしておかないと、端末の不具合やトラブルに対して、その都度、学務課の担当者だったり、指導室の先生、もしくは教育主任の先生の負担感が大きくなってしまうのではないかなと懸念されます。
さらにトラブルが頻出してしまうと、使い始めようと思ったけれども、最初の段階でこんなにトラブルがあるのではちょっと授業で使うのは不安となって、結局は使われない端末になってしまっては、せっかく導入したのに残念なことになってしまいます。
技術面でのサポートについては、先日の中野議員の
一般質問の中でも、ＩＣＴ教育指導支援員の増員を検討するような提案がありましたが、その必要性についても、ぜひよく検証していただいて、人員を増やすことが解決、課題解決につながるというのであるとすれば、そのための予算措置もする必要があるのではないかなと考えます。
では、今お話にあった各学校に情報教育主任とか、ＩＣＴを担当する先生がいるというお話だったのですが、これは全校、各校にいらっしゃるのか。いるとすれば、その先生の担当する業務内容は、どのようなことが想定されるでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 各学校にＩＣＴの担当の先生はいるのかというような御質問でございますが、各学校にはＩＣＴ担当として、情報教育主任が１名おります。パソコンの管理や、情報教育の年間計画等を策定し、学校の中心となってＩＣＴ教育を進めております。また、先ほど御説明した、ＩＣＴ活用教育研究会の先生方も各学校にいますので、お互い協力し合いながらＩＣＴ活用を進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） では、各学校に情報教育主任の先生がいるということで、その先生たちがリーダーシップを取っていくということが大事という見解をお持ちだということが分かったのですが、先ほどのつくば市教育委員会にお話をお聞きした中で、その学校間の格差をどうするかという課題があるというお話がありました。その解消のために、やはりＩＣＴ指導員とか、その方は技術面に特化してサポートする方というふうに色分けがちゃんとされているみたいで、それで、ＩＣＴ推進委員の担当の先生もちゃんと、やはりいると。定期的に研修会を、その先生たちが指導員も推進員の先生も一緒になって、定期的に研修会を開催するとともに、その担当の先生が校内でのＩＣＴ推進のリーダーシップを取って進めてもらえるよう、体制を取っているとのことでした。また、つくば市総合教育研究所として
フェイスブックのアカウントを持って、そこから研修の情報をいつでも探せて見れるように、
情報発信をしているということも行っているようです。
笠間市においても、研修会が定期的に研修や課題の共有というミーティングを行うということであれば、このＩＣＴ担当の先生の校内におけるリーダーシップが重要な役割を担うことになると思われ、タブレット端末導入により、研修などもリモートで行えるようになったわけですから、働き方改革という側面からも、どうか担当の先生だけの負担増になるようなことがないよう留意して、学校での活用推進を進めていただきたいと思います。
小項目②を終わります。
小項目③、タブレットの活用の仕方について。
タブレットの活用となると、授業での活用、授業外での活用と、大きく二つの活用の場面があると思います。どちらの場面においても、インターネット検索によって、いろいろなことを調べたり知ることができますが、検索機能のほかに、タブレットにいろいろなアプリがインストールされていて、それを活用するということがあると思うのですが、アプリのインストール制限はどのようになっているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） ここで、20番
小薗江一三議員が着席をされております。
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） アプリのインストール制限はとの御質問でございますが、児童生徒や学校の先生方が、自由にインストールできないように制限をしてございます。これは、児童生徒がＳＮＳやゲームなどの学習以外のアプリのインストールができないように設定しているものでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 先生も制限されていると。生徒の皆さんはもちろん、先生も制限されているということは、教育委員会に権限があるということなのですが、とすると、先生方がこんな教育が実現できるのではないかといったアイデアがあっても、インストールする裁量がないということだと、現場の先生方のちょっと士気が低下するという懸念もあると思うのですが、教科ごとに活用するアプリなど、もちろん違ってくると思いますが、先方の意見や要望はどのように取り入れていく予定でしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 先生方の意見や要望について、どのように取り入れていくのかというような御質問でございますが、今年度はタブレット導入初年度でございますので、運用する中では、アプリを含めて様々な意見や要望があろうかと思います。まずは既存のアプリを最大限活用していただき、今後、学校から出てきた意見や要望につきましては、学務課で集約をしまして、課題を共有しながら調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） そうですよね、授業をやっていく上で、必ずこれは必要だとかいう要望は出てくると思うのですけれども、無料で使えるアプリはいいとして、有料のものについても予算措置などが必要になると思いますが、今お話にあったアプリの導入などは学務課が集約してというお話だったのですけれども、アプリ導入やタブレットの活用に関することを検討したり、方向性を示す主体となるところはどこでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 検討や方向性を示す主体というような御質問でございますが、主体は、学務課の指導室になります。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） なるほど。では、指導室がその情報を要望などを集約して、指導室で最終的には判断をするということで理解しました。
それで、現場の先生の意見を取り入れるという意味では、市には教育研究会というのがあるそうで、教科ごとに部会があって、そこで毎年研究テーマを持って研究活動をしているということで、年に１回、研究発表会が実施されるとのことなのですが、この教科ごとの部会というところで、先生方がこれまでもされている意見交換だったり情報交換の中に、タブレット活用についてということもトピックとして入れていただいて、そこで、そこからの意見として、教科の全体としての意見としてアプリの導入を要望するというようなことも想定できるのではないかと思います。
というのは、個別に、どんなに指導室にばらばら意見を言われても、指導室もどういう判断基準でとなってしまうと思うので、そのような提案母体となるところがあったらいいのではないかなと思うのですが、そのことは検討されているでしょうか。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 今年度は初年度ということもありまして、先ほど申しましたように、様々なアプリ以外でもいろいろな要望が出てくるかと思います。取りあえずは、まず学務課のほうで意見集約を図って、課題を共有しながら調整を図ってまいりたいと思いますが、なお導入する場合は、例えば一部の学校、一部の先生だけが導入するのではなくて、市全体で、そのアプリを導入するような方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 教育研究会というのは、教科で集まっているというお話なので、学校をまたいで、ほかの学校の情報も得るよい機会となっているでしょうから、ぜひそこでも、例えばリモート会議を実施してみるとか、そういうトライアルといいますか、チャレンジしていただく機会を持っていただいて、活発な議論がされたらいいのではないかなと思って、検討していただくよう提案したいと思います。
では、自宅学習での活用も想定しているか、または、ＡⅠ型ドリルというのがあるそうなのですが、それは何か伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 自宅学習での活用とか、ＡＩ型ドリルについての御質問でございますが、本市では自宅学習での活用も進めてございます。
タブレットは学校の授業だけに使うのではなく、日常生活で子どもたちが学習道具として、
情報収集し、自分の考えをまとめるような使い方をすることが、これからの学習基盤となる情報活用能力の育成につながると考えているからでございます。
また、ＡＩドリルとはというような御質問でございますが、ＡＩドリルはタブレット端末で学ぶドリル教材でございます。笠間市では、すららドリルを導入してございます。特徴としては、児童生徒の回答をＡＩが分析し、一人一人に合った問題が出てきたり、自分の学年以外の学習もでき、さきの学習や振り返りの学習ができる教材でございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 自宅に持ち帰ることを基本として考えているということは、自宅学習にも活用してもらいたいということになると思うのですが、今お話にあった、すららドリルというのを中学生に見せてもらいましたけれども、先ほどおっしゃいました、高校の内容も見られたり、それには自分で調べて学びを進めていくことができる生徒はどんどん進めていけるでしょうし、あるいは自分でまだ理解が足りないなというところは、振り返り、下の学年に戻ってドリルをすることができるということで、これまでももちろん教科書や問題集の紙ベースでやっていたのでしょうけれども、そして、それももちろん大事でありますし、今後もそのような学習ももちろんやっていくことになるとは思うのですが、ＡＩ型ドリルでは理解していないところや、つまずくところがより明確になるということで、個々の学習に適したドリルができるということですので、児童生徒の皆さんには使ってみてもらえたらいいのではないかなと感じました。
では、学校や家庭で使うためのガイドラインは作成されているか、また、その周知はどのようにされているか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 学校や家庭で使うためのガイドラインとその周知についての御質問でございますが、学校や家庭で使うためのガイドラインは作成をしてございます。作成したガイドラインは３種類ございまして、先生用、児童生徒用、保護者用がございます。
先生用は、マニュアルをタブレットからいつでも見られるようにしており、周知を図っております。
児童生徒向けには、１人１台端末使用のルールを作成しまして、全児童生徒へ配布したところでございます。また、動画を作成しまして、各学級で視聴し、周知を図ったところでございます。
家庭用につきましては、利用上の約束事を配布するとともに、市教育委員会の
ホームページにおいて、保護者運用マニュアルを掲載し、周知を図っているところでございます。
○議長（
石松俊雄君）
坂本奈央子君。
◆１番（
坂本奈央子君） 分かりました。今、保護者のところで、
ホームページに掲載されているというお話だったのですけれども、ちょっと検索したのですけれども出てこなかったので、私の検索の仕方が足りなかったのか、もう一度確認したいと思うのですけれども、家庭でのタブレット使用について、どの程度までいいのかということは、保護者としてもすごく気になっているところだと思います。自宅でのタブレット活用には、保護者も理解をしておく必要があると思いますし、ぜひこのガイドラインの周知徹底をお願いしたいと思います。
今の
ホームページのお話ですけど、教育委員会の
ホームページを開いたら、もうすぐに分かるような位置にあるのでしょうか。ちょっとその辺もより分かりやすいようにしていただけたらと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の推進は、タブレットを整備することが目的ではなくて、子どもたちの能力や成果を高めるために、タブレットをどう使うかということが最も重要になると思います。市においては、まだタブレットが配布されたばかりということで、利用環境が整ったという時点ですので、各校での活用が進むにつれ、今後いろいろな課題が出てくると思いますが、課題に対しては、必要な対策を講じて上手に活用されていくよう期待したいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わります。
○議長（
石松俊雄君） １番
坂本奈央子君の
一般質問が終わりました。
ここで11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５２分休憩
──────────────────────
午前１１時１０分再開
○議長（
石松俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔３番 内桶克之君登壇〕
◆３番（内桶克之君） ３番、かさま未来の内桶です。議長の許可を得て、一問一答方式で
一般質問を行います。
今回の
一般質問は、道の駅かさまの整備状況と今後の運営、障害者の就労支援、そして、スポーツによるまちづくりについての３項目の質問をいたします。よろしくお願いします。
早速ですが、大項目１、道の駅かさまの整備状況と今後についての質問をいたします。
道の駅かさまについては、６月12日の茨城新聞にも載っていたのですが、６月11日に、国土交通省の関東地方整備局の登録をしたと新聞に掲載されておりまして、県内15か所目の道の駅として正式に決定したと新聞に載っていました。正式になったということで喜んでおりますが、道の駅かさまについては、今年９月16日のオープンに向けて整備が進められています。オープンまで残り３か月となり、現在の整備状況と今後の予定、さらにオープン後の運営について質問いたします。
なお、道の駅かさまの
一般質問については、さきに大関議員が行っておりますので、重複する場所を除いて質問したいと思います。
小項目①、現在の整備状況については重複しますので、結構です。
次に、小項目②、高校・大学等とも連携した新商品の開発及び独自の商品開発についてですが、笠間高校、友部高校、茨城大学の学生から提案された商品、さらには道の駅での販売のために開発した商品について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ３番内桶議員の質問にお答えいたします。
高校、大学との連携した新商品の開発についてでございますが、市内の笠間高校と友部高校、市外では茨城大学と連携をいたしまして、地場産品を利用した食に関する新商品のアイデアレシピを御提案いただいたところです。市内の協力事業者に試作品の開発、イベントでの試験販売及びアンケート調査を実施いたしまして、商品化につなげてまいります。今年はそれらに加えまして、大成女子高校の授業の一環といたしまして、２か年をかけて商品開発を行う事業も実施しております。また、独自の商品開発といたしまして、笠間の栗等素材を生かした土産物となるような新商品作りを、市内の２事業者と進めているところでございます。
今回の補正予算におきましても、加工品の施設整備などに対する支援事業補助金を上程しておりますが、それらを活用して、新たな商品が生まれることも期待しております。
重点道の駅の課題や農村地区活性化計画の目標でありますので、今後の実用化に向けて調整してまいります。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） いろいろなところと連携して商品開発をしていると。また、補助金も使って、さらに商品開発をしたいということですが、新商品については、３月20日の笠間アクションスポーツフェア、フェスですね、アクションフェス、そして、４月９日から11日まで３日間行われましたドライブスルーマルシェ、さらには、笠間の陶炎祭でも試験販売を行いましたが、これらの試験販売の結果はどうだったのか。さらに、商品の内容見直し、または商品販売を取り止めた商品はあったのかお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 第三セクターによる試験販売につきましては、内桶議員おっしゃるように、２種類のパン、それから、２種類のお弁当等を販売いたしました。見た目、おいしさ、価格、それから、笠間らしさ等のアンケートの結果なども事業者との打合せによりまして、現時点で商品化可能な商品としては、お弁当の２種類に絞り込んで事業者と味、それから値段、パッケージ等についても協議を行って、販売に向けた調整を行っている段階でございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） これからまだ調整は続くということですが、市民とか、来場者から求められる商品ということで、これからも開発のほう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目②を終わりまして、小項目③、大学等の連携した子育て支援設備についてですが、常磐短期大学保育課の学生との意見交換を実施したと聞いておりますが、そのことによって、子育て支援設備がどのように充実したのかお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 大学等と連携した子育て支援設備につきましては、重点道の駅の、こちらの課題でもありますので、市内在住の
子育て世代を対象に、昨年10月に意見交換を実施しております。その意見を参考に、昨年同じ12月に、常磐短期大学の生徒や先生と会議を開催いたしまして、子どもの読み聞かせをなどのイベントの提案、そのほか、子どもが気軽に遊べる場所として、今回、多目的広場というのが造られるのですが、そちらに施工するインターロッキング、その部分に模様を施した遊び場を造るなど、学生から提案された整備を具体化して進めているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） こちらも、せっかく学生の意見という形で意見交換がなされたので、多目的の場で活用していきたいということなので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
小項目③を終わりまして、小項目④のゲートウェイについての二次交通活用と、次の小項目⑤、出店予定テナントについては、重複しますので結構です。
小項目⑥、集客・収益事業についてですが、どのような手段で集客・収益を確保しているのかお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅の主な収入といたしましては、テナント賃貸料となります。そのほかの収入といたしましては、多目的広場や芝生広場の活用による使用料、自動販売機等の手数料等になります。また、今回の議会で上程しております補正予算で、
新型コロナ創生交付金を活用してキッチンカーを購入することとしておりますので、笠間の食材など、ＰＲも兼ねてキッチンカーを活用する事業も収益の一部として考えておるところでございます。
主要事業といたしましてのイベント等につきましては、株式会社道の駅かさまが実施することとなりますが、計画としましては、芝生広場、多目的広場にて、市内農家による朝市、それから、ＪＡ日立と連携した季節ごとのイベント、陶芸、木工、石などの作家によるクラフト市、それから、コンサート、ビアガーデンと、幅広い世代で楽しめるイベントを年間通して計画しております。これらを開催することで、集客による収益向上につなげてまいりたいと考えているところです。
また、先ほど内桶議員からもありましたが、４月に実施いたしましたドライブスルーマルシェ、こちらも好評だったということもありますので、８月末に再度実施いたしまして、９月上旬に市民を対象といたしました内覧会、それから、プレオープンなどを企画しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 様々な事業が予定されておりますが、新商品開発によって、集客を上げていく、また、イベントに、食のイベントとか、そういう楽しいイベントをやって集客を上げていくということですが、イベントなどでの活用策として、ＳＮＳの活用などが考えられると思うのですね。
前に話を聞いたときに、ＬＩＮＥアプリを活用した
情報発信とか、クーポンの発信とかでリピーターを拡大したいというような話があったのが覚えているのですが、ＳＮＳの活用についてはどのようにするか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 株式会社道の駅かさまでは、４月８日に、
インスタグラム、それから、
ツイッター、
フェイスブックのほうを立ち上げております。道の駅かさまの整備状況のほか、笠間の観光やイベントとそれらの情報を、株式会社道の駅の社員が週１回程度投稿をしております。また、オープン後につきましては、先ほどお話がありましたように、テナントと連携いたしまして、ＬＩＮＥを活用しての割引なども含めたサービスを行うことを検討しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君）
情報発信という中でいくと、やはりＳＮＳの発信というのが重要になってくると思うのですよね。そこから入って、その活用というところで、クーポンの導入などをしていくと、なおさら、また活用も広がるということなので、なお一層の検討をいただいて、しっかり集客につなげていただきたいと思います。
先ほど、施設使用料の件がありましたが、条例を見ますと、営利目的の場合は１区画１万200円ですね。営利目的以外の場合は半額の5,100円になっているということで、営利目的以外とはどのようなものを想定しているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 使用料につきましては、平成26年の笠間市で定めております使用料及び手数料の見直しに関する基本方針、それらに基づく判断を基準としているところでございます。
営利目的の判断につきましては、直接金銭授受があるものや、直接金銭授受はないのですけども、後から注文等で利益がある可能性の高いものと、それ以外のものを想定してございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 次の大項目２でも関連するのですが、障害者施設が共同でイベントなど、イベント販売などを行った場合、使用料はどのようになるのか、減免対象にはならないのか伺います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 株式会社道の駅かさまは、
地方公共団体等以外の主催で、営利目的となる場合、もしくは個々のケースによりますが、公益的な活動以外の場合は使用料の減免にはならないと思われます。
なお、株式会社道の駅で設定する料金体系といたしましては、１区画20平米、それと、単位といたしまして、午前、今後、それから１日と分けた体系とすることで、料金のほうを調整しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 規則でいきますと、市の機関とか公共団体が使った場合は減免ですよね。そのほか市長が特に必要と認める場合は必要な額、減免するということなので、そのところを、笠間市として今後どうするかという、先ほどいった公共施設という限定がありますが、道の駅の特徴として、やはり販売ができる、その唯一の施設なのですよね。あとはどちらかというと、「Ｔｏｍｏａ」とか「あたご」などは交流施設なのですよね。ですから、販売施設の促進もありますが、市内の障害施設などでも作ったものを販売しているのですよね。販売の箇所がないということも聞いていますので、そこら辺も検討いただければと思います。
では、通年営業での収益予算案が、全員協議会で示されております。それによると、収入は、テナント収入で８事業者から5,500万円、その他の収入、これはイベント等の施設使用料、オリジナル商品の販売、定期的な教室で600万円、合わせて6,100万円となっています。
これは、道の駅全体の売上げの額を幾らに想定したものなのか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 17番大貫千尋君が退席をしました。
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 主な収入でありますテナント料、こちらは面積に応じた定額分と、売上げの歩合の額となります。売上げ歩合の基となるテナントの売上げの総額でございますが、こちらは８億円と想定しております。
また、株式会社道の駅かさまの直接事業収入といたしましては、先ほど600万円という話がありましたが、そちらは施設の利用料とか、自動販売機の手数料、オリジナル商品の販売、イベント収入、それから、キッチンカー販売等が考えられるところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 大関議員の質問でも売上げ８億円を目指すということなので、その目指した金額での収入ということで、今回予算のほうは計上していると思いますが、支出のほうを見ますと、人件費とか光熱費とか維持管理に5,500万円ということなので、予算上は600万円の黒字という形になりますので、しっかりこの収入と支出のバランスも取ってお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑥終わりまして、小項目⑦、事業運営及び課題について、今現在考えておられることをお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅かさまの事業運営方針といたしましては、農業者の
所得向上、それからゲートウェイ機能として、観光交流等の効果的な
情報発信によりまして、交流人口の拡大を進め、地域経済の活性化を図るということとしております。
また、運営する株式会社道の駅かさまは、独立採算で運営を行うものでございますので、ほかの催事等との連携、市の特産品、地域産品等を活用したイベントなどの自主事業にも積極的に取組、集客力向上方策を検討いたしまして、安定した収益を上げることが課題であると考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 安定した収入を得るためには、先ほどもちょっと話しましたが、その運営体制についてちょっとお伺いします。
２月の全員協議会で示されていますが、それによりますと、運営責任者、駅長が１名、企画総務担当が市職員、契約社員、会計年度任用職員の３名、
情報発信、新商品開発担当が地域おこし協力隊の隊員１名、合計５名となっているということで、この体制で十分なのか、今後変える必要があるのか、そこら辺をお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ９月オープン時の体制といたしましては、内桶議員がおっしゃられるとおり、駅長、それから市の職員、契約社員、会計年度任用職員と、それからインバウンド対応も含めまして、国際交流員の５名体制で対応するとしております。また、地域おこし協力隊につきましても、引き続き募集を行ってまいりたいと考えております。
新商品の開発については、オープンまでには幾つかの新たな商品を提供できるように進めております。
また、来年度に向けた体制といたしましては、新たな契約社員、それから、パートなどの雇用を検討しているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 先ほど、インバウンド対策として、国際交流のアンドリューさんが配置したということで、これはいつから配置をして、今後、どういうふうにしていくのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅整備推進課のほうで正式に雇用したのが６月１日ということになっております。今後、先ほども申したように、インバウンド対策と、英語と、それから日本語もかなり流暢ですので、そういったところで活用していければなと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） それと、地域おこし協力隊、まだ決まっていないということですが、今後、募集、今かかっていると思いますが、協力隊はいつ着任予定で、今、日程を進めているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 地域おこし協力隊につきましては、様々な条件がございますが、住民票を市内に移していただくというような条件がありますが、今後、販売商品のＰＲとか、商品開発、イベント開催、
情報発信などができるような方を募集しておりまして、現在募集しているので、早く応募してくれることを願っているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 募集が決まって、決まり次第という形でやりたいということですね。
部長の課題の中には、駐車場がなかったと思うのですが、駐車場自体が私は課題かなと、交通渋滞を含めて課題かなと思っていますけれども、現在の道路状況の中で、渋滞対策、駐車場も含めての渋滞対策などはどう考えているのか、その点をお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 駐車場につきましては、先日の大関議員のところでも答弁したと思うのですが、駐車場の台数そのものが、前の通っております国道355号線の交通量から算出されて、一応決まりというものがございますが、当初予定していたよりは、先日もお話申し上げましたように、道の駅の左側にＤ駐車場といわれているところなのですが、そこが予定より100台ぐらい多くなっておりますので、不足はしないのかなと考えているところでございます。
道路の混雑ということでございますが、こちらも先日答えておりますけれども、南友部平町線の工事が今年度中には開通するということで進めておりますので、そちらの開通によりまして、水戸方面からの誘導、それから迂回路としての機能が期待されると考えておりまして、オープンに伴う渋滞対策にも有効であるのではないかと考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今日、パネルを用意しなかったのでちょっと説明しづらいのですが、例えば友部インターを降りて道の駅を目指す人たちは、355のバイパスを来て、一番近いところに、まず止めたいと思うんですよね、最初は誰もが。そうすると、道の駅の前の駐車場が①の１の駐車場、２がコンビニ、３が調整地の奥だとすると、最初から調整地の奥に右折するには、右折しないと思いますが、信号で右折して、道の駅のほうに右折して、道の駅の駐車場、一番近いところ、①のほうに入ってくと。そこが渋滞だったときにどういうふうに案内するのか、そこが課題だと思うのです。それによって、また渋滞してしまうということがあると思うんですよね。人というのは、やはり駐車場、近いところに止めたいのですよ。
ですから、満杯になったときの案内とか、既にもういっぱいになって入れないというときに、右折したらば、どう迂回していくのか、それについても、やはりしっかり決めておかなければならないと思うのですけれども、そこら辺はお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） オープン時とか、イベントがある週末等は、確かに渋滞が想定されると思いますので、今考えているのは、その駐車場の案内につきましては、ＳＮＳ等を使って、それからまた看板を設置するなどして、事前にお客様というか、来客者のほうに案内をしていきたいと考えているところでございます。
また、そういった、例えば陶炎祭とか、ほかの近隣でのイベント等があるような、また土日祝日ですか、交通渋滞が考えられるようなときには、交通誘導員なども設置していくということも考えているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 最初の課題としては、やはり駐車場が課題かなと思っているので、しっかりそこのところを現状把握して、うまく駐車の案内ができるようにお願いしたいと思います。
道の駅については、先ほどの８億円の目標でということを言っていましたが、全国で見ると、黒字になっている道の駅を見ると、来場者が県外とかではなくて、地域の人たちが７割ぐらい来ると黒字になると言われています。ですので、笠間市を含めて近隣の人たちが、ふだん道の駅に来てもらうことが重要なのですよね。ですから、そういう道の駅になってもらいたいなと思っていますので、しっかり、オープンまで準備をお願いして、大項目１を終わりにします。
大項目２です。障害者の就労支援に移ります。
障害者が自立して活躍できる社会を目指すには、障害特性に応じた就労や社会参加の機会の拡大、提供するなどの支援が重要となります。
３月にできた第６期障害福祉計画の中を見ますと、障害者手帳の推移を見ると、2015年、平成27年度、笠間市の人口は７万6,739人に対し、手帳の交付件数が3,705件、人口に対する割合は約4.8％でした。それが、2020年、平成２年度は、人口７万3,664人と3,075人減少したのですが、手帳交付件数は3,952件、877件の増加に転じて、人口に対する割合が5.4％に増えております。さらに計画では、あと２年後、2023年、令和５年度の推計では、人口は７万1,614人に対し、交付件数が4,145件と、さらに増加を想定しているということです。
また、この手帳交付には、身体障害者手帳、知的障害がある方への交付する養育手帳、精神障害者保健福祉手帳の三つがありますが、その内訳で、身体障害者手帳については、若干減っている状況なのですが、養育手帳については、2015年、627件あったのが、計画でいくと838件まで増えて、211件は増えていくと。精神障害者保健福祉手帳も492件から807件と315件の増加を予想しているということで、障害者の自立と就労はますます重要と考えます。このようなことから、障害者の就労の現状、課題、今後の取組について質問いたします。
小項目①、支援機能の整備についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ３番内桶議員の御質問にお答えいたします。
就労支援機能の整備についてでございますが、障害者の就労支援につきましては、平成30年度から令和５年度までの６年間を計画期間とした第３期障害者計画において、障害者の雇用と、就労支援の充実を基本目標の一つとして定め、関係機関等の連携により、取り組んでいるところでございます。
施策の推進に当たりましては、働く意欲のある障害者が、その特性や適性に応じて、その能力を発揮できるよう、ハローワーク等を介した一般就労の促進や就労後の職場定着に取り組むとともに、一般就労をすることが困難な方に対しましては、就労継続支援サービスの利用を促すなど、国主体の雇用対策と、本市が主体となる福祉的な就労支援の両輪により進めているところでございます。
また、障害者支援の協議体として、障害者福祉施設や雇用関係機関、当事者団体、そのほかの関係機関で構成する笠間市障害者地域自立支援協議会において、就労に関する課題の共有や、課題解決の方策の検討を進めておりまして、協議会活動の活性化を図ることで、地域における障害者の就労支援に関する機能の強化・充実を図っているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 一般就労に向けてということで、それは最終的な目標なのですが、ハローワークの話が出ましたが、ハローワークの連携について、具体的な連携についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） ハローワークは、雇用や就業支援に関わる国の専門機関でありまして、障害者の就労支援に関しましては、障害者の方の職業相談や職業紹介、さらには、就職面接会などの事業の取組みを行っております。
市の連携という点で申し上げますと、障害者地域自立支援協議会の委員として参画をしていただいておりまして、会議では、地域における障害者雇用の現状や課題について、専門機関のお立場から御発言をいただくほか、顔の見える関係づくりといたしまして、地域における就労支援に関するネットワーク形成に御協力をいただいております。
また、一般就労を希望する障害者に対する相談支援の場におきましては、市の基幹相談支援センターや地域ケアコーディネーターとともに、御本人の思いや、障害特性に応じた一般就労先の確保など、相談者に寄り添った支援を行っていただいております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 連携して、しっかり一般就労までつなげればいいと思うのですが、先ほど話が出ましたが、笠間市障害者地域自立支援協議会の中に役割が重要だと認識していますが、就労支援専門部会というものがあるということを聞きました。
具体的にどういう動きをしているのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 就労支援部会は、主に研修会ですとか、勉強会を行っております。令和２年度におけます就労支援部会の取組状況でございますが、地域における障害者の就労に関する課題の共有や、その解決に向けた方策の検討会をいたしました。具体的には、コロナ禍における就労支援の継続の確保に関する先進事例の調査や農福連携の事例調査、農産物直売所の販売流通に関する勉強会、さらには、就労支援事業所のＰＲ活動に向けた手法の検討などを進めてまいりました。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） その中での具体的な動きとして研修会、勉強会、情報共有にＰＲ、それと、一般就労につなげるための動きという形になると思いますね。
後でまた質問しますが、小項目①を終わりにしまして、小項目②、雇用の場の拡大について伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 雇用の場の拡大についてでございますが、障害者の直近の雇用状況から申し上げますと、茨城労働局で公表されております令和２年度障害者雇用状況報告書によりますと、県全体の民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高となっております。また、精神障害や発達障害を持つ方の雇用が増加傾向にあるなど、法定雇用率が引き上げる中、障害者の就労意欲の高まりとともに、障害者雇用は年々増加傾向となっております。一方で、障害者の雇用を一層促進するためには、障害者雇用促進法に基づく民間企業ですとか、
地方公共団体等の雇用の推進と同時に、障害を理由とする差別的取扱いの禁止や合理的配慮による職場環境の向上といった雇用する側の取組も重要な要素となってまいります。
また、障害者の職場復帰や定着といった点につきましては、職業リハビリや、雇用者からの相談、援助、職場への適応促進するための職場適応援助者による専門的な支援を行うなど、地域障害者職業センターとの連携強化も必要となってまいります。
本市では、これまでに一般就労を希望される方から相談を受けた場合に、働くことに関する調書や課題の把握、当事者の障害の状態に応じた就職支援などを進めております。
今後も国や県が進める雇用対策に併せまして、市内就労支援事業者や、ハローワーク、いばらき障害者職業センターとの連携を一層強めながら、働く意欲のある障害者等に対しまして、相談の場面を通じた支援を展開してまいりたいと考えます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 令和２年度の雇用促進というのが、過去最高になったということなのですが、笠間市もいろいろなところと連携して、企業の雇用を活発にやっていると思いますが、雇用につながった事例で、何か好事例があったら、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 具体的な事例でございますが、発達障害と軽度の知的障害を持つ19歳の方の御家族から市に御相談がございまして、就労支援を経て、一般就労につながったケースがございます。
このケースは、御相談の中で、御家族と、それから本人の就労に関する意向のずれがございました。それで市内にございます、いばらき障害者職業センターにおいて、適性検査や、御本人の性格、職業の特性、また19歳という年齢から将来的なことも踏まえまして、福祉的就労と一般就労の選択肢を視野に入れて支援をいたしました。
また、面接先の企業に対しましては、障害の特性などを含めまして、御本人から説明が難しい部分については情報提供を行うなど、雇用の啓発から一歩踏み込んで、雇用する側と雇用される側のマッチングの支援を行うなど、ハローワーク、それから、障害者職業センターなど、連携の支援のもと、よい結果になった事例でございました。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） なかなか時間がかかる作業だと思いますが、いろいろなところと連携して、一つでも多くつながればいいなと思います。
それでは、小項目②を終わりまして、小項目③、就労支援事業についてですが、障害福祉サービスとして、雇用契約を結び、給与をもらいながら利用する就労継続支援Ａ型、通所して生産的な活動を行い、工賃をもらいながら利用する就労継続支援Ｂ型、そして、それらに移行するための就労移行支援、さらには、就労継続支援Ａ型やＢ型から一般企業への就労を目指す就労定着支援などについて伺います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 就労支援事業についてでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、まず、本市における福祉的就労の役割を担う就労継続支援事業所は２種類ございます。
一つは、障害のある方が事業所と雇用契約を締結し、給与が支払われる就労継続支援Ａ型事業所、もう一つは、雇用契約に基づかない生産活動の場として、事業所が受注し、障害のある方が作業に従事して、その対価に応じた工賃が支払われる就労継続支援Ｂ型事業所でございます。
そして、また障害の特性や本人の適性、希望などについて十分な聞き取りを行いまして、その状況に応じて、一般就労やＡ型、Ｂ型の就労継続支援サービスの利用につなげる就労移行支援事業所がございます。
就労支援Ｂ型におきましては、主な生産活動の内容といたしましては、清掃や除草作業、そして、屋外活動やお弁当・惣菜の販売、工芸品の製作・販売、さらには民間企業との受託業務として部品の組立て、仕分け作業など、様々な種類の活動が行われております。
これらの就労継続支援事業所につきましては、一般の就労が困難な障害者の方にとって、生産活動を通じて就労に関する知識や能力の向上に必要な訓練の場であり、自己実現の場ともなるものでございます。また、これらの生産活動を通じて得られる対価に応じて支払われる工賃の向上に向けて取り組むことで、障害のある方の経済的な自立にも寄与できるものと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 第６期障害福祉計画の中の数字を見ると、Ａ型は、５期の計画のときに、計画で44人に対し実績が48人と、計画は上回っていると。Ｂ型についても、計画で156人に対し実績199人ということで、計画以上にやっているということになります。
Ａ型、Ｂ型の事業所は、市内に何か所あるのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 市内の事業所数でございますが、Ａ型の事業所が２か所、Ｂ型の事業所が14か所となっております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 先ほども、いろいろなところと連携してということで、仕事をしてもらうという内容に話もありましたが、就労継続Ａ型、Ｂ型では、様々な仕事をしていると。作業、先ほど単純作業の部分もありますが、作業をしていると。
それらの仕事の紹介は、どのように行っているのか。例えば企業がそういう人たちを使い、使う、雇用したいということで、協議会のほうに相談があるのか、窓口として市のほうにあるのか、そういう流れですね、そういうものをちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） まず、茨城県においては、障害者施設等で働いている方々の就労機会の確保や、工賃の向上に向けまして、企業や官公庁からの受注機会の確保を目的に、共同受発注センターを設置しております。それぞれの事業所で請負が可能な業務内容などの情報を発信しております。笠間市でも11の事業所の登録がございます。
また、市におきましては同様の取組みとなりますが、市の
ホームページに各事業所の活動内容などを紹介いたしまして、企業や福祉サービス利用を希望する双方に向けた情報を発信するとともに、市役所をはじめ市内の企業などから相談がございましたら、自立支援協議会などの場を活用して、各事業所間で情報共有を図りつつ、受注に向けた議論等を行っていただいているところでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） では、笠間市内で登録しているのが11の施設ということで、実際14あるという形なので、３か所はそこに入っていないけれども、情報をどこかから得るという形になるのかなと思いますが、先日、ある事業所でちょっと作業の風景を見せてもらったのですが、モノタロウが起きましたよね。モノタロウからの受注、つまり、通信販売の工具とか、何だろうね、そういうものの袋詰めで、ネジとかそういうものを入れるとかという作業３業ぐらいやって、やる作業があると。それが、１日モノタロウから４万個ぐらい出ると言っていまして、１事業所では抱えきれないので、４か所ぐらいに分けて受けているということを聞きました。
その作業の中で、工賃ですよね、Ｂ型なので工賃でやるという形なのですが、工賃がどのように決められているのか、その点、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 工賃につきましては、国の基準により、生産活動に係る事業収入から、それに要した必要経費を差し引いた額を工賃の原資とするものと定められております。また、それを利用者に配分するルールが工賃規定でございまして、各利用者に支払われる工賃の決定、支払い方法、作業能率と工賃との関係などにつきまして、公平かつ適正、そして、明瞭に定めることとされております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 第六次障害福祉計画の中で、工賃向上に向けた方策の検討といっているのですが、どういう方策を検討するのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 工賃向上に向けた取組につきましては、県全体の課題として取り組んでいる状況でございますが、市におきましても、各事業所の強みを生かした販路拡大や、個性的な商品開発などについて、優良事例の勉強会など就労支援部会などの活動の中で、議論を深めていくことも重要であると考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 工賃が少しでも上がれば、障害者施設、障害者の人たちも上がるという形になるので、しっかりそこら辺も検討をお願いしたいと思います。
それでは、小項目③を終わりまして、小項目④、福祉的就労の場の確保についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 福祉的就労の場の確保についてでございますが、地域における福祉的就労の場となる就労継続支援は、障害のある方にとって、経済的な自立に向けた手段の一つであると同時に、社会参加ややりがい、生きがいを感じることができる自己実現の場としての側面もあり、障害のある方の生活において重要なものとなっております。そのため、これら福祉的就労の場の確保はもとより、障害者の希望やニーズに応えられる多様な生産活動の創出や、コロナ禍における活動の継続性の確保などにつきまして検討し、実践していく必要がございます。
また、事業所における工賃の状況を見ますと、全体として低い傾向にあり、現在公表されております茨城県の令和元年度の平均賃金、工賃は、就労継続支援Ａ型事業所で月額８万3,020円、Ｂ型事業所で１万4,338円となっております。
これらを踏まえ、本市では、就労継続支援事業所等で構成される自立支援協議会の専門部会の一つとしての就労支援部会を設置いたしまして、就労支援に関する課題や、課題解決の方策に関する事業者間のネットワークづくりに力を注いでおります。また、この専門部会を通じて、新たな販路の拡大に向けた検討や事業所のＰＲ活動、さらには障害者優先調達法の一層の促進など、福祉的就労の基盤の強化を進めてまいります。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 先ほども障害者優先調達という話が出ましたが、障害者施設の物品を優先的に調達する方針に基づいてやっていると思いますが、どういうものを優先的に購入しているのか、お願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 調達した物品及び役務の提供の主なものといたしましては、イベント参加者記念品の制作ですとか、お弁当の購入、それから、点字用封筒の制作、それから情報処理に関する業務委託などでございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） イベントのときの弁当なども調達しているということですが、授産品の販売拡大というのが、やはり課題にあるなと思っていまして、ＰＲ活動の、しっかりやっていくに当たって、製品の販売に対する市の支援というのはどういうふうになっているのか、お願いしたいと思います。その販売に対する支援ですね。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 就労継続支援事業所等の生産活動により作られたものを販売する場の確保と、その機会の創出に関する支援といたしましては、自立支援協議会就労支援部会を通じまして、各種イベント等で出店を希望する事業所を募るとともに、農産物や惣菜、お弁当、工芸品などで物販に関わる支援を行っております。また、障害者優先調達推進法に基づく笠間市物品等優先調達方針を策定いたしまして、市が発注する物品購入や役務の提供について、今後も推進してまいりたいと考えております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 障害者の施設のイベントなどですね、先ほどちょっと道の駅の話をしていましたが、そこでの販売なども視野に入れるということになると、市の支援のほうもよろしくお願いしたいと思うのですが、その中で、先ほどちょっと農福連携の話が部長からありましたが、農福連携の事業は増えているのですかね、今現在。
どういう事業なのか、お願いします。
○議長（
石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 農福連携につきましては、茨城県受発注センターの資料とはなりますが、県内の農福連携に関する状況を見ますと、受注件数、受注金額とも増加傾向となっております。また、農作業の希望を業種として、受発注センターに登録している市内事業所の数は６か所となっております。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 農福連携についても、担い手へのところでの作業員という課題があるのですよね。そこに福祉施設が入って作業をしてもらうということで、どちらもいい関係になるということもあるので、やはり農業者、農業経営者というか、そういう方からの情報もうまく共有できればいいなと思っております。
農業公社で、栗を拾うのを連携でやっていますが、そういうものも福祉施設にどうですかというアプローチができればいいなと思っているので、季節的な労働で、やはり人が必要なときに、福祉施設も参画というのが一番いいと思うので、そこら辺の情報提供もしっかりお願いしたいと思います。
それでは、大項目２を終わりにします。
大項目３、スポーツによるまちづくりについてに移ります。
今年３月25日に、公民連携組織の笠間スポーツコミッションが設立しました。今後、スケートパークや総合公園を拠点としたスポーツ大会やスポーツイベントの誘致、市民ニーズに応じたスポーツ資源利活用の推進などを行っていくということになっています。今後の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
小項目①、笠間スポーツコミッションが目指すものは何なのか伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ３番内桶議員の御質問にお答えいたします。
笠間スポーツコミッションが目指すものは何かとの御質問でございますが、スポーツコミッションは
地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくりや地域活性化を推進していく、公民連携組織でございます。
本市におきましては、本年３月25日にスポーツ協会やスケートパークの指定管理者であるムラサキスポーツ、包括連携協定を結ぶＪＲや明治安田生命など九つの団体により設立されております。今後は、笠間スポーツコミッションが中心となりまして、この春オープンしたムラサキパークかさまをはじめとする市内の既存のスポーツ資源を活用し、市民のスポーツ人口の拡大を図るとともに、スポーツ大会、イベント、合宿の誘致やスポーツツーリズムを通じて、市外からの誘客や、交流人口の増加を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 初めに組織の話なのですが、そのときは９組織で、たしか設立しているということですが、東中学校に本社を移転する茨城アストロプラネッツがスポーツをやるわけですけれども、笠間スポーツコミッションの組織に参加してもらったほうが、市としても事業展開として、新たなスポーツというところでいいのかなと思うのですが、新たな組織に加えることについて伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 茨城アストロプラネッツの加入についての御質問でございますが、笠間スポーツコミッションの設立に当たりましては、当初９団体で構成しましたが、今後、他の団体や元プロスポーツ選手など人材等の参画も検討していきたいというふうに考えてございます。
内桶議員御提案の茨城アストロプラネッツにつきましては、スポーツを生かしたコミュニティ創出を目指している団体でございます。スポーツコミッションの理念、活動内容と共通する部分が多くございますので、加入に向けて、積極的に協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 新たな組織なので、そういうスポーツ関係の団体が現れたら、加入のほうをお願いしたいと思います。
全協で説明があったときに、市民ニーズに応えるスポーツ資源の利活用の推進とかと言っているのですけども、市民ニーズというのをどういうふうに捉えるのか、把握するのかをお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 市民ニーズの把握についての御質問でございますが、笠間スポーツコミッションには、市内に28団体、会員数約3,000人が所属するスポーツ協会も入ってございますので、各団体を通じて、市民のスポーツに対する意見集約の役割も担っていただけるものと考えております。また、本市で行われる様々なスポーツイベントの機会を捉え、アンケート調査等を行うことで、市民のスポーツに対するニーズ把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですよね、市民置き去りになると、スポーツコミッションの役割というのがなくなってしまうので、市民のニーズは捉えておくということでお願いしたいと思います。
それでは小項目①を終わりまして、小項目②、笠間スポーツコミッションの具体的な取組についてお伺いします。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 具体的な取組についての御質問でございますが、笠間スポーツコミッションでは、各種スポーツ大会、イベントの誘致やスポーツと地域資源をかけ合わせた魅力あるスポーツツーリズムの提案を行うプロモーター、いわゆる主催者としての活動と、イベントや大会の開催に伴う宿泊や食事、交通、ボランティアスタッフの手配など、様々な支援を行うコーディネーター、いわゆる調整役としての活動を展開してまいります。
市内においては、市民の皆様にスポーツに親しんでいただくため、スケートボードの初心者向け体験会の開催などにより、普及活動を実施してまいります。
このうち、今年度はムラサキパークかさまを活用した大会誘致に向けた競技団体への働きかけや、モニターツアーを通じたスポーツツーリズムのニーズ調査、市内小中学校との連携方策の検討に取り組む予定でございます。
なお、笠間スポーツコミッションでは、まず、スケートボード競技を中心とした取組を進めてまいりますが、スポーツ大会やイベントの誘致、スポーツツーリズムの経験、ノウハウを蓄積しながら、事業拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） スポーツコミッションと東京オリ・パラの関係なのですが、今年はオリンピックがあるわけですけれども、その関連性の事業というのはあるのかどうか。あるとすれば、どういうものなのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 笠間スポーツコミッションと東京オリ・パラとの関連事業についての御質問でございますが、スケートボード競技につきましては、東京五輪の新種目として注目されていることに加え、日本選手のメダル獲得にも期待が高まっているところでございます。
また、ムラサキパークにおいては、本場アメリカチームと次期開催国であるフランスチームが事前キャンプを行うなど、五輪レガシー創出に向けた条件がそろってございます。これを絶好の機会と捉えまして、例えばスケートボード競技のメダリストを招聘した大きな大会やイベントを開催できるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。また、子どもたちに対しても、トップ選手の競技を間近で観覧する機会を与えることで、自分たちもオリンピックを目指すという夢を描ける環境を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） アメリカとフランスのスケートボードチームの合宿などが決まっていますので、そこら辺も関連してお願いしたいと思います。
１月に開催したスポーツを生かしたまちづくりシンポジウム、市長が出ていましたが、アーバンスポーツに関する取組、アーバンスポーツはスケートボードとかＢＭＸとか、ブレイクダンスなどの都市型スポーツといわれていますが、その取組がどのように、そのスポーツをどのように普及させ市民との関係をつくっていくのか、その考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） アーバンスポーツの普及と市民への関係についての御質問でございますが、スケートボード、ＢＭＸをはじめとするアーバンスポーツは、特に若年層のスポーツ参加率の向上に寄与するものと考えてございます。
また、市ではこの６月に地域おこし協力隊として、スケートボードやＢＭＸに精通した大島隊員を採用したところでございますので、今後、地域おこし協力隊の活動を通じて、アーバンスポーツに取り組む市民の拡大と普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 地域おこし協力隊の方ですよね、大島さんというのはね。どういう役割を担うのか、お願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 地域おこし協力隊の役割についての御質問でございますが、大島隊員は、ＢＭＸ歴27年で、アメリカ遠征などの経験も多数あり、海外の事情にも詳しく、スケートボードにも精通していることから、アーバンスポーツの普及には適任かと考えてございます。
現在、この経験を生かすため、ムラサキパークで活動しておりますが、今後、大島隊員には、スケートボードやＢＭＸ体験会を市内の小中学生を対象として開催し、アーバンスポーツに取り組む市民の裾野の拡大を図る普及活動を行うなど、スポーツによる地域活性化を目指した活動を担っていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そういう方がおられるということで、アーバンスポーツの振興に重要だと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
小項目②終わりまして、小項目③、地域への波及効果について伺います。
○議長（
石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 地域への波及効果についての御質問でございますが、主な効果としては、三つ考えてございます。
一つ目に、交流人口増加による観光消費拡大の効果でございます。スケートボードパークが開設されたことにより、これまで難しかった若年層の入込客も期待されるため、これをターゲットとしたイベントなどの開催や、スポーツキャンプ合宿等に取り組むことで、宿泊客や入込客の増加による経済効果が期待されます。
二つ目に、市民のスポーツへ取り組むきっかけづくりや健康増進の役割を果たし、市内におけるスポーツの充実を図る効果でございます。また、スケートボードやＢＭＸなど新たなスポーツの普及により、市内外の若年層のスポーツ参加率の向上も期待されます。
三つ目に、全国規模や国際的な大会、スポーツイベントの継続した実施や、笠間市に関わりのあるチームや選手を支援し、活躍することで、地域のイメージアップ、地域のブランド力向上の効果がございます。
このように、スポーツコミッションが中心となり、スポーツの持つ力を地域の活性化、まちづくりに生かす活動を行うことにより、多岐にわたる効果が得られると考えてございます。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですよね、新たなスポーツということで、交流人口とか、観光経済への波及効果、それと市民にスポーツを親しんでもらうための施策、それとスポーツを通じたブランド力という形で、発信力もしっかりやっていくということになると思います。
最後に、笠間スポーツコミッションの今後について、ラグビーを行っていて、県ラグビー協会の常任理事を務めている小沼教育長に、スポーツコミッションについてお願いしたいと思います。
○議長（
石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） 私のほうの所管なのですけれども、スポーツに関わる人には３タイプあると思っています。一つはする人、二つ目が見る人、そして、３番目が支える人だと思っています。
当コミッションの役割は、この支える人の部分になるかと思います。私も関わっておりますスポーツ団体は、今までこの支える活動をやってきましたが、どうしても入込客とか波及効果が目立たなかった。今回のコミッションができることによって、官民一体となった取組によって、交流人口の拡大や新しいスポーツとの出会いということで、市民の波及効果は大きいものとして期待しております。
以上です。
○議長（
石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） これから、まだまだ笠間スポーツコミッションについては、具体的な取組をしていく段階なので、しっかり今後、市民とともにスポーツの普及に取り組んでもらいたいと思います。
これで終わりにします。
○議長（
石松俊雄君） ３番内桶克之君の
一般質問が終わりました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
石松俊雄君） 以上で、本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、明後日16日水曜日午前10時から開会いたします。
なお、午後１時半から広報委員会が予定をされておりますので、関係委員の方は御参加いただきますようよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後零時１０分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 内 桶 克 之
署 名 議 員 田 村 幸 子...